【川崎重工への要請書・公開質問状】イスラエル製虐殺ドローンによる飛行試験と防衛省への売り込みを中止するよう求めます

※2024年12月6日午後、「川崎重工は虐殺加担するな！南紀白浜空港での虐殺ドローン試験をやめろ！東京本社申入れ抗議アクション」で川崎重工東京本社に提出した要請書・公開質問状です。

【要請書・公開質問状】

イスラエル製虐殺ドローンによる飛行試験と防衛省への売り込みを中止するよう求めます

　川崎重工は企業としての最低限の倫理すら放棄したようです。輸入代理店として防衛省に売り込んでいるイスラエルIAI社製のドローン「Heron MK Ⅱ」と同型の、しかも、ヨルダン川西岸地区でついこの前まで実戦使用（偵察任務）されていたと見られる機体を南紀白浜空港に持ち込んで、12月3日に災害目的での初の飛行試験を強行しました。機体に書かれた「4X-NBB」の表記のうち、「4X」はイスラエルを示しており、驚くべきことに、今なおイスラエル軍に登録されている状態と見られます。「Flightrader24」という航空機の位置を表示するウェブサイトには、同機が西岸地区を飛行していた履歴が残っています。
　川崎重工は今後、週1～2回、2027年まで和歌山、三重の沖合を飛行させて、データ収集や地上撮影を行おうとしています。この件について、報道はイスラエル製であることに一切ふれておらず、深刻な実態はほとんど知られていません。
　「21世紀のホロコースト」とも批判されるイスラエルによるガザ・西岸へのジェノサイド（意図的な集団殺害）は、14ヶ月経った今なお続いています。IAIなどイスラエルの軍需企業が製造した武器や、米国やドイツなどから供給された武器がパレスチナの人々に襲いかかり、既にガザでは5万人を超える人々が虐殺されています。また、辛うじて生き延びている住民も、イスラエルがつくり出した飢餓と疾病にさらされています。11月21日、国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪や人道に対する罪の疑いでネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を発行したのは当然です。
　川崎重工は、まさに血のしたたるようなドローンを白く塗り、「しらさぎ」と名付けて人々を欺こうとしました。なんとグロテスクな行為でしょうか。しかし、その企てはすぐに見破られました。
　よりによって今、イスラエル製のドローンを防衛省に売り込むばかりか、「災害対策」の美名で血まみれの機体を使用した飛行試験を強行することは、紛れもない虐殺への加担です。用途を問わず、イスラエルの軍需企業と取引すること自体がジェノサイドを追認するメッセージに他なりません。　この暴挙が見過ごされるなら、日本企業の虐殺加担のハードルはさらに低くなるでしょう。私たちは二重の罪を重ねる川崎重工に対して、強く抗議するとともに、「死の取引」からただちに撤退するよう、以下の措置の実施を求めます。