＜「防衛省と住友商事、日本エヤークラフトサプライはイスラエルの虐殺ドローンを買うな！7.4防衛省前抗議」での杉原のスピーチ原稿＞
5月28日に行なわれた自治体議員有志による殺傷武器輸出反対の申し入れの場で、国家安全保障局の企画官がこう発言しました。いわゆる「同志国」にイスラエルは含まれるのか？と尋ねると、「除外されません」「同志国に定義はありませんから」と答えたのです。一体どうなっているのでしょうか。壊れています。要するにイスラエルにも武器輸出が可能だということです。
確かに日本はイスラエルの「同志国」としてふるまってきました。今年の1月上旬、イスラエルを訪問した自民党安全保障調査会の小野寺五典らは、戦争犯罪人ネタニヤフと握手して「戦争中の日本の支援に感謝」を表明されました。防衛省は、昨年度の攻撃型ドローンこそ、イスラエル製を排除したものの、2年間で240億円以上の武器をイスラエルから輸入しています。イスラエルのスマートシューター社製の照準器は、既に自衛隊が軍事演習で使い始めており、名古屋に本社があるサン電子が筆頭株主となっているイスラエル・セレブライト社製の悪名高いスマホ情報抜き取り機器は7月末に納入されようとしています。
攻撃型ドローンに関して言えば、実証試験に採用された機種の中でイスラエル製の占める割合は、2024年2月当初の7機中5機から、18機中の6機へと明らかに低下してきました。今年度もイスラエル製を外させる条件は拡がってきているのは確かです。
一方で、この間追加された機種には欧米の軍需企業が目立ちます。これは、軍事費の増大と殺傷武器輸出の解禁を受けた動きでしょう。そして、ドローンとAIが虐殺や戦争に本格的に使用される中で、例えばイスラエル軍や米軍を支援してきたジェノサイド加担企業であるパランティア製の指揮統制システムを自衛隊が導入しようとしています。国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼさんが告発したグローバルな「ジェノサイド経済」に、日本は「新しい戦い方」と称して、より積極的に参入していこうとしているのではないでしょうか。
攻撃型ドローンを輸入させないことは、今この瞬間も続くジェノサイドに加担しないための最低限のことに過ぎません。でもそれは、簡単なことではありません。今までの成果に自信を持ちながら、油断することなく、確実に止めていきましょう。そして、パランティア製AIシステムの導入などに対しても「NO！」の声を上げ、いまだ何ひとつイスラエルへの制裁を行なわない日本政府をしつこく追及していきたいと思います。頑張りましょう。
