

<NAJAT結成10年集会>
財政学から軍拡予算を斬る
~税金の使い方を私たちが決めるには?~
10月25日(日)
14時~16時30分(13時30分開場) ※オンライン配信も予定
文京区民センター2A(都営三田線春日駅すぐ、丸の内線後楽園駅5分)
講演 掛貝祐太さん(茨城大学准教授)
発言 杉原浩司さん(NAJAT代表)
資料代 500円(学生・困窮者無料) ※事前申し込み不要
★こちらで中継(録画配信も)されます(撮影 こばと通信さん)。遠方の方などはぜひご覧ください。可能な方はぜひ会場で!
https://youtube.com/live/TOlKSRsiw9s
<掛貝祐太さんプロフィール>
1992年、東京都生まれ。専門は財政民主主義で、スイスの財政民主主義の現状などを研究。茨城大学人文社会科学部講師などを経て、2025年4月より同准教授。著書に『財政民主主義の地平 スイスの自治・多様性・直接民主主義』(有斐閣)、『地平』1月号に「財政民主主義は軍拡を抑制しうるか」を寄稿。
<杉原浩司さんプロフィール>
1965年、鳥取県生まれ。平和構想研究会、STOP大軍拡アクション、軍学共同反対連絡会などに参加。イスラエル製ドローンの導入反対にも尽力してきた。共著に『戦争ではなく平和の準備を』(地平社)、『亡国の武器輸出』(合同出版)、『ゾンビ家制度』『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(あけび書房)。
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は2015年12月の結成から10年を超えました。武器輸出反対に始まり、武器輸入や開発、配備などにも「NO」の声を上げてきました。
しかし、3月末に長射程ミサイルの配備が、4月21日には殺傷武器輸出の解禁が強行され、軍需産業の「儲かる産業」化や軍需工場の国有化の動きなど、「死の商人国家」への堕落が始まっています。8月末に示された防衛省の軍事費概算要求は、8.9兆円に金額を示さない「事項要求」が多数加わり、実質は10兆円を超えると見られます。大軍拡を促進してきた軍事費の膨張は、年末の安保3文書改定により、米国の要求であるGDP比3.5%を見すえてさらに加速することが予想されます。それに伴い、暮らしを支える予算が圧迫されることは必至でしょう。
軍事費の拡大に対して、税金や予算の使い方に民意を反映しコントロールしていくという「財政民主主義」の観点から警鐘を鳴らされている掛貝祐太さんをお招きして、日本版「軍産学複合体」づくりを止める道を探ります。ぜひご参加ください。
主催 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
<連絡先>
電話 090-6185-4407(杉原)
メール anti.arms.export@gmail.com
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
◆東京新聞「<考える広場>「戦時財政」の教訓は?」(2026年2月18日)より抜粋
掛貝祐太さん
「(財政民主主義とは)税金や予算の使い方に民意を反映し、コントロールしていくことです。日本国憲法には基本的人権の尊重、生存権、戦力不保持などさまざまな民主主義の理念が書かれていますが、経済的な保証がなければ、その理念に沿った政策は実現できません。民主主義を経済・財政的に支えるのが財政民主主義と理解すればよいと思います」
「防衛費については、そもそも「2%」自体、大問題の決定だったことは強調しておきたい。必要な予算を積み上げるのでなく、非公開の議論で、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「1%枠」を外した。財源もかなり不明瞭だったので、国債発行のルールが緩んでしまったと思います」
「私は、議会以外の存在も財政民主主義を実現するチャンネルになると考えて研究しています。例えば労働組合とか、環境問題や軍拡など特定分野に取り組む市民団体。個人が情報公開請求をしたり、街頭に立っている政治家に異議を申し立てたりするのも有効ですし、議会の議事録で興味のあるトピックを検索し、発言した議員と話しにいくのもお勧めです」