元事務局長による職員へのハラスメント加害に誠実な対応を行わないアムネスティ日本理事会に対し、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）を含む4団体合同の声明文を発出しました。被害当事者の方々に声明発出の遅れを深くお詫びすると共に、アムネスティ日本理事会に被害当事者である職員及びアムネスティ日本労働組合の要求実施を強く求めます。
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2026年8月22日
国際人権NGO アムネスティ日本理事会御中
元事務局長による職員へのハラスメント加害への誠実な対応を求めます
わたしたち下記に署名した4団体は、日本政府に対し、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区及びヨルダン川西岸地区における占領や入植行為、虐殺を利するイスラエルとの取引などの停止を求めて活動しています。この度の「国際人権NGOアムネスティ日本事務局長によるパワーハラスメントならびに理事会の安全配慮義務違反」に対し、イスラエルによるガザ虐殺の責任追及を含め、さまざまな人権活動を牽引するアムネスティ内部でのハラスメント、その後の対応の不備や二次加害とも呼ぶべき理事会の対応を非常に残念に思っています。
2025年11月の「イスラエル製ドローン導入は国際法違反！11.13防衛省交渉」（声明発出のうち3団体が主催）において、当該アムネスティ日本事務局長（当時）が参加し、防衛省に要請を行いました。活動に参加していた人物のハラスメント行為及びその後の不誠実な対応について、他人ごとではない思いで声明を発出するに至りました。
その後、事務局長（当時）は2026年4月28日以降、被害当事者である職員によってパワーハラスメントが公に告発され、その後7月6日付で解任され、理事長付となっています。外部調査報告書（2026年6月30日付）では、職員の告発の通り、事務局長（当時）による複数の職員へのハラスメントおよび事務局長（当時）と理事会の双方に安全配慮義務違反があったことが認められています。
当該パワハラに関し、アムネスティ日本労働組合は2025年9月よりアムネスティ日本理事会に対して、働きかけ、団体交渉や陳情など様々な方法で問題解決に向けご尽力されてきました。しかしながら、理事会から抜本的な解決策は提示されず、事態が好転しないことを受け、2026年3月には組合員の満場一致で、事務局長の更迭と東京事務所の職場環境の改善等を求める決議がなされました。このように幾度も理事会に向けた働きかけがあったにもかかわらず、誠実な対応がなされなかったため、4月28日、被害当時者である職員は公に告発するに至ったのです。そして、メディアによって報道され、外部の調査報告書でもパワーハラスメントが認定されてはじめて事務局長が解任されることとなりました。
にもかかわらず、被害当事者である職員及びアムネスティ日本労働組合による発信によれば、その後理事会は休職中の被害当事者である職員の体調確認や復職に向けた環境整備等の具体的な連絡さえ怠り、周囲への説明責任を果たさない不誠実な対応を続けました。被害当事者である職員らの救済はいまだなされていません。
わたしたちは、1日も早く被害当事者である職員の権利・安全な労働環境が回復されるよう、被害当事者である職員及びアムネスティ日本労働組合の要求実施をアムネスティ日本理事会に求めます。
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
BDS Japan Bulletin
ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会
パレスチナに平和を！緊急行動
