【大緊急！】本日4日朝8時までに立憲議員に「経済秘密保護法案に反対を」のFAXを！

『週刊現代』4月6・13日合併号の青木理さんのコラム

稀代の悪法である秘密保護法を「経済安保」分野に拡大し、民間人に人権侵害の身辺調査を行いながら、武器の国際共同開発に民間企業や大学を組み込んでいく「経済安保版秘密保護法案」の衆議院通過が目前です。

4月5日（金）午前9時～12時に衆議院内閣委員会の審議が入り、与党はその直後に岸田首相入りの1時間の締め括り質疑を行い採決するよう要求。現時点で立憲民主党は受け入れていない模様です。

◆本日4日の朝8時から開催される立憲民主党の合同部会（内閣・外交安保・国交）で法案への態度が決まり、17時からの立憲「次の内閣」で追認される見込みです。

立憲民主党は、秘密保護法にある国会報告（情報監視審査会）を法成立後に国会法改正で行うことを主な条件に、附帯決議のみで超悪法に賛成しようとしている模様です。

立憲民主党は、日弁連が以下の通り述べるように

①政府の違法な行為を秘密指定してはならないと法定すること
②公共の利害にかかわる事項を明らかにしたことによってジャーナリストや市民が刑事責任を問われることがないこと
③適正な秘密指定がなされているかどうかをチェックするための政府から真に独立した機構を作ること
④一旦秘密に指定した事項が期間の経過等によって公開される仕組みを作ること

が制度的に保障されない限り、反対に回るべきです。

残された時間はわずかですが、【本日4日朝8時まで】に（その後でも）、

立憲民主党の関係議員に

「5日の内閣委員会での採決を拒否してください」
「附帯決議で賛成に回らず、危険な法案に反対を貫いてください」
のFAXを送ってください！

＜衆院＞
◆森山浩行 FAX 03-3508-3906
◆逢坂誠二 FAX 03-3508-3947
◆本庄知史 FAX 03-3508-3949
◆山岸一生 FAX 03-3508-3424
◆山崎誠 FAX 03-3508-3437
◆中谷一馬 FAX 03-3508-3310
◆太栄志 　FAX 03-3508-3330
◆後藤祐一 FAX 03-3508-3962
◆階猛 FAX 03-3508-3824
＜参院＞
◆石垣のりこ FAX 03-6551-0813
◆杉尾秀哉 FAX 03-6551-0724
◆塩村あやか FAX 03-6551-0706
◆鬼木誠 FAX 03-6551-0511

※お知り合いの衆議院議員にも「反対」の声を伝えてください！

【立憲内閣委員にFAXを】「経済秘密保護法案」が今週委員会採決の危機～こんなアナクロ法案を通していいのか

3月31日の東京新聞2面記事

稀代の悪法である秘密保護法を「経済安保」分野に拡大し、民間人に人権侵害の身辺調査を行いながら、武器の国際共同開発に民間企業や大学を組み込んでいく「経済安保版秘密保護法案」があっさりと衆議院を通過しようとしています。

4月2日午前に経済産業委員会との連合審査、3日も野党のみの6時間質疑が入っており、与党は、最短で岸田首相訪米前の5日にも首相入りの締め括り質疑・採決を狙っています。立憲民主党は、既に附帯決議案を作成し妥協の構えを見せています。法案の危険性を広く伝え、徹底審議と廃案を迫りましょう。

3月27日の日弁連の「経済安保版秘密保護法案」院内学習会で高山佳奈子さんは、「共謀罪法と同様に人権保障の仕組みがなく、行政的ルールに丸投げ。背景には武器商人の利権がある。国立大学法人法、日本学術会議法、共謀罪法と一体で、研究機関を防衛関連産業の道具にするもの」と批判されました。

当面重要なのは、5日の委員会採決を食い止めることと、立憲民主党に拙速な妥協ではなく、筋を通して反対を貫くように求めることです。

◆立憲民主党の衆議院内閣委員に
「4月5日の委員会採決を拒否し、徹底審議を」「悪法に反対を貫いて」のFAXを！

【理事】
森山浩行 FAX 03-3508-3906
太栄志 　FAX 03-3508-3330
【委員】
逢坂誠二 FAX 03-3508-3947
中谷一馬 FAX 03-3508-3310
本庄知史 FAX 03-3508-3949
山岸一生 FAX 03-3508-3424
山崎誠 　FAX 03-3508-3437

◆海渡雄一弁護士の重要な投稿を転送します。ぜひご一読ください！

----------------------＜以下、転送＞-----------------------

今朝（3月31日）の東京新聞が、経済秘密保護法の法案審議を詳報しています。

米英仏では「秘密指定」廃止の流れ　経済安保情報保護法案　なぜ今さら日本に？指摘される「最大の不備」は
https://www.tokyo-np.co.jp/article/318319

　この記事は、法案が、周回遅れのアナクロ法案で、同盟国からも疑問視されるものであることを適切に報じてくれています。今日の朝刊の本紙の二面にも掲載されていますが、このデジタル版の方が、見出しもわかりやすく、少し詳しいです。

　伝えられるところによれば、今週の火曜日に経済産業委員会と内閣委員会の連合審査が、水曜と金曜に内閣委員会で審議が行われ、週末（5日）には委員会採決かともささやかれています。

　最大野党の立憲民主党は、法案に対する賛否を明らかにしていません。水面下では、重要経済安保情報に対する国会による監督措置をめぐる、法案の修正協議がなされているとの情報があります。法を前提とすれば、国会による監督措置は、日弁連も求めている、一つの重要な課題です。しかし、東京新聞が適切に指摘するように、秘密指定と適性評価に対する、独立した監視措置がないことが根本的な問題ですし、法案の立て付けとして、英仏では廃止され、アメリカでも情報保全局から廃止が勧告されているコンフィデンシャル（秘）級の情報に対象を絞った、このような制度が必要かどうか、根本的に疑問があることが明確となりました。

　参考人質疑でも、有識者会議の渡部座長は、海外の制度について聞かれても、何も答えられませんでした。東大の副学長をされている方ではありますが、民間企業出身で、理系の研究者の方であり、制度の一般的な必要性以上のことは何も語られませんでした。明らかに、今回の法案は議論不足、検討不足で提案されているものです。秘密保護法制は、国の進路を誤らせる可能性のある、極めて重大な法案です。衆院選挙前の拙速な審議で成立させてしまうのではなく、新しい国会構成の下で、根本から議論をやり直すべきです。

　国会は、このような決定的ともいえる事実が明らかになっているのに、この法案について採決に進むようなことのないよう強く期待します。
　立憲民主党は、みずから推薦した斎藤参考人から指摘を受けたのですから、根本からの議論のやり直しを求める立場に立ってもらいたいと思います。

【注：朝日にも同様の記事↓】
適性評価法案の必要性に疑問符　英仏では対象外の情報も保全（3月29日、朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASS3Y3SX8S3YUTFK00PM.html

海渡雄一

以下は私の今週の審議のまとめです。

**************
　法案の国会審議の経過では、政府は、サプライチェーンの多様化、インフラ企業のIT審査に秘密指定の対象を絞り込んだと説明しています。しかし、これは有識者会議における議論と大きくかけ離れていますし、軍民デュアルユース技術の開発も、法二条4項の「重要経済基盤に関する革新的な技術」に含まれることは明らかで、政府もAI技術が秘密指定される可能性を否定しておらず、説明は一貫していません。
　また、3月28日の衆院内閣委員会の参考人の意見公述において、日弁連の斎藤裕副会長は、コンフィデンシャル級の秘密指定は英仏で廃止され、2022年の情報保全監察局（ISOO）レポートにおける大統領あての提言において、confidentialという秘密レベルの廃止を提言していることを明らかにしました。すなわち、この勧告は、「a. confidentialレベルの分類を廃止することで、サイバーセキュリティ領域に対する我々のアプローチや、最も親密な同盟国の多くが採用している2段階の分類システムと、分類レベルをより密接に整合させる」と述べているのです。政府提案の経済秘密保護法は英仏米の動向と整合せず、法案の根幹にかかわる問題点が明らかになったといえます。
　さらに、適性評価の対象者は行政機関の長に苦情の申出をすることができる（法案一四条一項）とされています。行政機関の長はこの苦情を誠実に処理する（同条二項）とされるが、調査を実施する内閣総理大臣には何らの責務も規定されていません。

＜こちらも参考に↓＞　
【海渡雄一弁護士、緊急投稿】
国会参考人質疑 : 経済秘密保護法案「時代錯誤的なもの」と指摘される
http://www.labornetjp.org/news/2024/0328kaido

【報告と呼びかけ】公明党は次期戦闘機第三国輸出について「真摯な説明」どころか欠席！

公明党は主権者を無視するな！
公明党は戦争の党に堕落した！
公明党は恥を知れ！

閣議などでの決定を明日に控えた3月25日、「公明党に次期戦闘機第三国輸出についての真摯な説明を求める会」に13人が参加。

主権在民と立憲主義、平和主義を踏みにじる公明党に対して、主権者として筋を通す取り組み。

全ての公明党国会議員事務所にFAXを送り、執行部には電話も入れて要請しましたが、議員も秘書も職員も誰一人現れず。

わずか12人の与党議員の密室協議により「死の商人国家」に堕落させる事は許されません。

この後、山口那津男代表の国会事務所を訪れましたが、秘書はまったく聴く耳を持たず、開き直るばかり。要請書の受け取りすら拒否しました。

明日は午前と昼に抗議行動があります。ぜひご参加を！

◆戦闘機輸出閣議決定反対！勝手に決めるな！首相官邸前緊急行動
日時：3月26日（火）午前8時30分～9時30分
場所：首相官邸前
＜呼びかけ＞
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
市民緊急アクション

◆次期戦闘機第三国輸出の閣議決定にNO！ 3.26官邸前緊急行動
～「死の商人国家」に突き進む岸田政権の暴挙に断固抗議します！
3月26日(火) 12時～12時30分
首相官邸前（国会議事堂前駅）
※雨天☂決行・プラカードなど持参歓迎
＜呼びかけ＞
STOP大軍拡アクション/ふぇみん婦人民主クラブ/平和をつくり出す宗教者ネット/STOP改憲・北区の会

次期戦闘機第三国輸出の閣議決定にNO！3.26官邸前緊急行動＆3.25公明党に真摯な説明を求める会へ

格好つけて結局妥協する予想通りの「公明党仕草」によって、26日に次期戦闘機の第三国輸出の解禁が決定されようとしています。26日当日に官邸前で午前、昼と相次いで抗議行動が行われます。

また、前日の25日には「公明党に真摯な説明を求める会」も設定しました。歴史的な分岐点にあたって、主権者として最大限の声を上げたいと思います。ぜひご参加、ご取材ください！

◆公明党幹部に大至急、抗議のFAXを。また、説明会への出席も求めてください。

山口那津男代表 FAX 03-6551-0806
高木陽介政調会長 FAX 03-5251-3685
石井啓一幹事長 FAX 03-3508-3229

-----------------------＜3月26日＞-----------------------

◆次期戦闘機第三国輸出の閣議決定にNO！ 3.26官邸前緊急行動
　～「死の商人国家」に突き進む岸田政権の暴挙に断固抗議します！

日時：3月26日（火）12時～12時30分
場所：首相官邸前（国会議事堂前駅）
※雨天決行・プラカードなど持参歓迎

　裏金まみれの岸田政権は、3月26日に次期戦闘機の第三国輸出の解禁を閣議などで決定しようとしています。公明党が容認した「歯止め」には、ことごとく実効性がなく、メイドインジャパンの武器が他国の人々を殺傷することにつながります。
　そもそも、わずか12人の与党議員の密室協議によって国是を覆すことはあり得ません。これを許せば、「儲かれば、人が殺されようが構わない」という「死の商人国家」への堕落が始まります。それは「二度と加害者にならない」という憲法9条の理念を葬り去るものに他なりません。
　主権者として、虐殺加担につながる閣議決定に抗議の声を上げます。ぜひご参加、ご取材ください！

＜呼びかけ＞
STOP大軍拡アクション TEL 090-6185-4407
ふぇみん婦人民主クラブ TEL 03-3402-3244
平和をつくり出す宗教者ネット TEL 090-1853-1446
STOP改憲・北区の会 TEL 090-1266-8645

　　　-------------------------------------

＜こちらにもご参加ください↓＞

戦闘機輸出閣議決定反対！勝手に決めるな！首相官邸前緊急行動
日時：3月26日（火）午前8時30分～9時30分
場所：首相官邸前
＜呼びかけ＞
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
市民緊急アクション

-----------------------＜3月25日＞-----------------------

◆公明党に次期戦闘機第三国輸出についての真摯な説明を求める会

3月25日（月）13～14時　
参議院議員会館B104会議室（永田町駅）
※12時45分より通行証を配布します。

　私たちは与党の実務者協議の論点整理が公表された2023年7月5日から、国会前などで抗議行動を呼びかけてきた市民グループです。多くの市民の皆さんがこの行動に駆けつけてくれました。
　大変急なお願いとなり恐縮ですが、上記の日程で、公明党議員によるご説明の場を設けます。日本製の武器による他国の人々の殺傷をもたらしかねない次期戦闘機の第三国輸出について、公明党は以下の4点の歯止めにならない「歯止め」で妥協してしまいました。

①「戦闘地域を除外」→停戦すればいいのでしょうか。輸出後に戦闘や虐殺に入ることは今までいくらでもあります。
②「防衛装備移転協定の締結国に限定」→現行の運用とまったく同じです。
③「次期戦闘機に限定」→小野寺元防衛相は既に「追記していけばいい」と発言。
④「二重の閣議決定」→国会と主権者を無視した独裁的な決定。

　私たちはこれに到底納得することができません。公明党には、26日に閣議や安全保障会議で「決定」する前に、主権者への納得のいく説明をする義務があると考えます。責任ある公明党の国会議員にご出席とご説明を求めます。

◆山口那津男代表、高木陽介政調会長ら執行部をはじめとする公明党の全国会議員に案内を送っていますが、おそらく出席の可能性は極めて低いと思われます。欠席の場合は執行部の議員事務所を訪問する予定です。ご了承ください。

＜呼びかけ＞
STOP大軍拡アクション TEL 090-6185-4407
ふぇみん婦人民主クラブ TEL 03-3402-3244
平和をつくり出す宗教者ネット TEL 090-1853-1446
STOP改憲・北区の会 TEL 090-1266-8645

三菱重工と三菱電機は武器輸出から撤退を！3.21要請書提出と記者会見へ

4種類もの敵基地攻撃ミサイルの製造・量産に走り、次期戦闘機の日英伊共同開発も主導する三菱重工。そして、豪州国防省と武器共同開発の直接契約を行い、次期戦闘機共同開発にも参画する三菱電機。

3月21日、両社に対して、「死の商人にならないで！」の声を届け、ハガキ運動や不買キャンペーンについて記者会見します。日本消費者連盟、主婦連合会、NAJATの共同の呼びかけによる取り組みです。ぜひご参加、ご取材ください！

【三菱重工と三菱電機への要請書提出と記者会見】
3月21日（木）11：00～15：00
◆11：00 三菱電機本社前（千代田区丸の内2-7-3 東京ビル）集合
（JR東京駅丸の内南口から徒歩5分）
行動の趣旨説明＆スピーチ、三菱電機に要請書を手渡す 11：30終了
＊移動（15分）
◆11：45 三菱重工本社前（千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビル）集合
（JR東京駅丸の内駅南口から徒歩8分）
行動の趣旨説明＆スピーチ、三菱重工に要請書を手渡す 12：15終了
＊移動
◆14：00～15：00 記者会見 はがきアクションの趣旨説明と要請書提出報告、質疑応答
　＜13：50より受付＞
会場：主婦会館プラザエフ3階・主婦連会議室（千代田区六番町15）
（JR四ツ谷駅麹町口から徒歩1分）
https://plaza-f.or.jp/access
＜発言者＞
日本消費者連盟事務局長 纐纈美千世
主婦連合会会長 河村真紀子
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表 杉原浩司

★プラカードがネットプリントで取り出せます。セブンイレブンでプリントを。
予約番号 25496409　A3 カラー：300円（3枚）、2024年3月26日迄
＜ダウンロード可能なPDF＞
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/s/QWXMTw6J3S8BYx4
※各地でのアクションにもご活用ください！

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＜日本消費者連盟からの案内を転送します↓＞

三菱重工と三菱電機への不買運動と
武器輸出中止を求めるはがきアクションを実施
～要請書提出と記者会見～
https://nishoren.net/flash/19607

消費者団体の日本消費者連盟と主婦連合会は、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）と3団体合同で、3月20日から、武器輸出に邁進する三菱重工と三菱電機への不買運動と武器輸出中止を求めるはがき投函を市民に呼びかけるアクションを始めます。

日本消費者連盟は「すこやかないのちを未来につなぐ」をモットーに、食の安全を脅かし環境を破壊する企業や政府と闘ってきました。主婦連合会は「消費者の権利を確立し、いのちとくらしを守る」ことを目的に、消費者の声を政策に反映させる運動をしてきました。２つの消費者団体に共通する願いは、日本国憲法の精神を生かし、武力より対話を通じて平和な社会を築くことです。

戦争は、いのちと環境を破壊する最も愚かな行為です。憲法9条のもと発展してきたはずの日本企業が、いま政府の後押しで武器輸出に踏み出し、「死の商人」になろうとしています。

特に三菱グループは武器輸出に最も力を入れているグループです。三菱重工は国内最大手の軍需企業で、2022年改訂の安保3文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力のあるミサイル開発を進めています。三菱電機も、完成品武器輸出としては日本で唯一の防空レーダーのフィリピンへの輸出を果たし、昨年にはオーストラリア国防省と武器共同開発の契約を締結しました。日本企業が製造する武器が第三国の市民を殺傷することが現実になろうとしています。

私たち消費者には、「買う」という行為とともに「買わない」という行為で意思表示する力があります。健康を害したり、環境を破壊したり、人権を侵害する商品は買わない。まして命や暮らしを脅かす武器を製造する企業の製品は買わない。三菱重工と三菱電機への不買運動を呼びかけるとともに、「死の商人にならないで」というはがきを送り、健康で平和な社会に役立つ製品の製造企業へ転換するよう呼びかけます。

2月には、パレスチナ市民虐殺の武器を提供するイスラエルの軍事企業エルビット・システムズと日本の商社、伊藤忠アビエーションや日本エヤークラフトサプライが結ぶ協定について、市民による不買運動が協定終了を実現させました。消費者の力が現実を動かす社会に多くの人が参加するよう、メディアの皆さんにも取り上げて頂きたいと思います。

＜市民へ呼びかける具体的な行動＞

◆不買運動の呼びかけ
［三菱重工の対象製品］
ビーバーエアコン、加湿器 roomist（ルーミスト）
［三菱電機の対象製品］
アルカリ乾電池EX、掃除機Be-K（ビーケイ）、エアコン霧ヶ峰、液晶テレビリアル、IHジャー炊飯器備長炭炭炊釜

◆武器輸出中止を求めるはがき投函の呼びかけ
3団体のホームページなどから無料ダウンロードで普及、団体機関誌（消費者リポート、主婦連たより）にはがきを同封、希望者には郵送（日消連事務所、NAJATより）

◆不買運動やはがき投函アクションを「見える化」する動画サイト開設
各自が自由に投稿したり、SNSでリンクしたりして拡散

問い合わせ先
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
特定非営利活動法人 日本消費者連盟 杉浦陽子
  〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
  tel：03-5155-4765     fax：03-5155-4767
  mail : sugiura@nishoren.org 

知る権利、報道の自由を守ろう！経済安保版秘密保護法案を廃案に！3.22市民の集い

「経済安保版秘密保護法案」の危険性を訴える井原聰さんによるパワーポイントより

　経済情報を秘密保護体制に組み込もうとする「経済安保版秘密保護法案」（「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律案」）が国会に上程され、本日3月19日の衆議院本会議で趣旨説明がおこなわれ、審議入りします。
　この法案の制定を許せば、2013年に世論の反対を押し切って制定された秘密保護法のもとに、同法律が置かれ、重層的な秘密保護体制がつくられます。それにより、日本は「秘密だらけの国」になってしまいます。立憲野党がしっかりと反対でまとまり、後半国会最大の対決法案としなければいけません。
　市民の知る権利、報道の自由を守るために、同法案を廃案に追い込みましょう。3月22日夜に集会を開きます。ぜひ、ご参加ください！

オンライン配信あります↓
https://www.youtube.com/watch?v=Xe8NDXb9JK4

＜参考＞
統一教会系団体が推した「スパイ法」と相似形…閣議決定された経済安保情報保護法案の背後に何が（3月5日、東京新聞こちら特報部）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313099

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【拡散歓迎！】

知る権利、報道の自由を守ろう！
経済安保版秘密保護法案（重要経済安保情報の保護及び活用法案）を廃案に！
市民の集い

2024年3月22日（金）
18時30分～21時
文京区民センター2A（春日駅すぐ、後楽園駅5分）
https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/kumin_map.pdf
お話　海渡双葉さん（秘密保護法対策弁護団事務局長）　
　　　中野晃一さん（上智大学教授、政治学）　　　
参加費　500円
＜共催＞　　
許すな！憲法改悪・市民連絡会、秘密保護法対策弁護団、経済安保法に異議ありキャンペーン、MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）、日本消費者連盟、憲法会議、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

＜お問い合わせ先＞
秘密保護法対策弁護団事務局長　海渡双葉（横浜合同法律事務所）045-651-2431
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会　久保博夫 090-2669-4219

オンライン配信→ https://www.youtube.com/watch?v=Xe8NDXb9JK4

＜本日＞イスラエル製殺人ドローン輸入代理店に【殺しで儲ける会社ツアーデモ】

市民が掘り起こした「イスラエル製殺人ドローン輸入」という大問題を、山添拓参院議員（共産）が12日の国会質疑で取り上げました。イスラエル製の5機種のうち、小型機のIAIの2つは、なんと1円の落札価格だったことも判明。他の議員も続いてほしいと思います。

イスラエル製攻撃型ドローン 防衛省が導入検討
山添氏「軍需産業支援やめよ」参院外防委（3月13日、しんぶん赤旗）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-13/2024031301_01_0.html

当日のご案内となってしまい恐縮ですが、本日15日午後、殺しで儲ける輸入代理店4社を周るツアーデモを行います。伊藤忠などとエルビットの協力を止めた市民による呼びかけです。可能な方はご参加ください。また、各社へのFAX、メール、電話での働きかけもお願いします。

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3月15日(金)
【殺しで儲ける会社ツアーデモ】
イスラエル製殺人ドローンの輸入代理店4社へ

◆13時
＜日本エヤークラフトサプライ（NAS）＞
四谷三丁目駅2番出口2分（新宿区愛住町3-3）
↓
◆14時
＜海外物産＞
虎ノ門駅3番出口（港区虎ノ門1-2-3 虎ノ門清和ビル6F）
↓
◆15時
＜住商エアロシステム＞
竹橋駅すぐ（千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル5F）
↓
◆16時
＜川崎重工＞
浜松町駅南口7分（港区海岸1-14-5）

※途中合流、中座自由です（場所など不明な方は 090-6185-4407 杉原まで）。

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◆「イスラエル製の殺人ドローンを輸入しないで！」と抗議の声を届けましょう。
支社前での行動もぜひ取り組んでください。

【日本エヤークラフトサプライ】
問い合わせフォーム
https://www.nasco.co.jp/contact.html
TEL 03-5368-5200
FAX 03-5368-5201
HP https://www.nasco.co.jp/j_profile.html

【海外物産】

問い合わせフォーム

https://kaigaibussan.co.jp/contact/
TEL 03-5860-9300
FAX 03-5860-9305
HP https://kaigaibussan.co.jp/company/company/
※名古屋に中部支店あり

【住商エアロシステム】
問い合わせフォーム
https://www.sc-aero.co.jp/contact/
TEL 03-6551-2074
HP https://www.sc-aero.co.jp/company/about.html
※名古屋に中部支社あり

【川崎重工】
問い合わせフォーム
https://www.khi.co.jp/corporate/contacts/
＜東京本社＞
TEL 03-3435-2111
FAX 03-3436-3037
＜神戸本社＞
TEL 078-371-9530
FAX 078-371-9568
HP https://www.khi.co.jp/corporate/network/
※札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇に支社。各地に工場あり。

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＜木原防衛相、防衛省にも抗議の声を！＞

◆木原稔防衛大臣（国会事務所）
FAX 03-3508-3970

◆防衛省
メールフォーム https://www.mod.go.jp/j/form/goikenbako.html

＜経過と問題点はこちらを参照＞
ガザを殺すな 3.8国会正門前行動での杉原のスピーチ全文
https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2024/03/09/225616

【撤回を！】防衛省が無人攻撃機の導入候補にイスラエル製多数を選定！
https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2024/02/25/214212 

【大拡散希望】イスラエル製攻撃型ドローン候補機の輸入代理店が判明しました！
https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2024/03/05/233700