「ガザを殺すな！3.8国会正門前行動」での杉原のスピーチ全文です
ガザを殺すな！3.8国会正門前行動
https://www.youtube.com/live/yf5c2t1xmDI
◆杉原のスピーチは 49分～53分50秒 になります。
＜発言者（代読を含む）＞
小原隆治/吉田はるみ/野村説/大椿ゆうこ/山岸一生/福島瑞穂/杉原浩司/ゆうり/野坂弘/山添拓/タティアナ/打越さく良/並木麻衣/戸田翔/ハニン/アイーダ
＜「ガザを殺すな！3.8国会正門前行動」での杉原のスピーチ全文＞
イスラエルの殺人ドローン輸入を潰そう～「買って応援」ではなく「止めて連帯」を
杉原浩司（NAJAT代表）です。2月20日の市民による防衛省との交渉とその後の追加質問によって、恐るべき事実が明らかになりました。防衛省が日本の輸入代理店を通じて、イスラエルの無人攻撃機、殺人ドローンの輸入を企てているのです。
ほとんどが自爆型ドローンである小型機では、2月末で協力覚書を終わらせた日本エヤークラフトサプライがイスラエル最大の軍需企業であるエルビット・システムズの、海外物産がやはり軍需大手のIAIの、住商エアロシステムがUvisionのそれぞれ輸入代理店となり、より大型の多用途機では、川崎重工がIAIの輸入代理店となっています。
3月末までイスラエルで実証試験を行わせ、報告書を出させて絞り込んで、4月以降の「しかるべき時期」に本格導入を決めると言います。この実証試験だけで約100億円もの税金が使われています。
これはまさしく「買って応援 虐殺加担」です。日本は官民一体でジェノサイド支援にのめり込むという恥ずべき姿をさらしています。しかも、選んだのは今年1月。ガザでジェノサイドと民族浄化が起きているのを知りながら決めた確信犯です。
イスラエルの「死の商人」の売り文句は「実戦で証明済み」です。日本が輸入しようとしているのは、今この瞬間もガザや西岸で人体実験を行い、パレスチナ人の命と引き替えに開発してきた、血のしたたるような武器なのです。
伊藤忠は（エルビットとの）協力覚書を終了する理由に、イスラエルに対してジェノサイドを起こさないためのあらゆる措置を取るよう求めた国際司法裁判所（ICJ）の仮保全命令をあげました。イスラエルとの武器取引がジェノサイドの共犯に当たると認めたのです。日本企業と防衛省の殺人ドローン輸入は、ICJに公然と敵対する犯罪行為です。
税金による虐殺への加担を許せば、私たち主権者の手も血に染まります。それは取り返しのつかない歴史的汚点になるでしょう。武器を「買って応援」ではなく、「止めて連帯」こそが必要です。
そもそも、本来なら日本政府は、イスラエルに対して、「日本イスラエル投資協定」の凍結や「日本イスラエル武器・技術に関する秘密情報保護の覚書」の凍結などの制裁を行って、停戦や封鎖の解除などを強く迫るべきです。残念ながらそのはるか手前に日本政府は立っています。それを許しているのは、主権者とその代表である国会議員、そしてジャーナリズムです。
これは絶対に止めるべき案件です。ここに来られた国会議員が本気になれば、そして、ここに来られた参加者すべてが本気になれば、殺人ドローン輸入は止められるはずです。
国会議員は必ず国会で質問し、追及してください。市民は輸入代理店と防衛省、木原防衛大臣に対してFAX、メール、電話、ハガキを。そして、防衛省や輸入代理店、もう一度言います。日本エヤークラフトサプライ、海外物産、住商エアロシステム、川崎重工の本社と全国の支社前でのアクションなど、あらゆる手段を使って、プレッシャーをかけましょう。メディアは大至急、この問題を大きく取り上げてください。
私たちには力があります。伊藤忠を止めたように、必ず殺人ドローン輸入を止めましょう！
