本日4月9日（火）、13時からの衆議院本会議で「身辺調査法案」「死の商人国家推進法案」である「経済安保版秘密保護法案」の採決が行われます。残念ながら立憲民主党は賛成に回ります。
法案は6会派が討論した後、おそらく14時頃に起立採決される予定です。午前中でもぎりぎり間に合いますので、
◆お知り合いや地元選挙区の立憲民主党衆議院議員に「賛成だけはしないで（棄権や退席を）」とFAXや電話、メールで声を届けてください！
※ちなみに、昨年6月の軍需産業強化法の衆議院本会議採決の際は、確認できた限りで3人の立憲民主党衆議院議員が、私たちの働きかけもあって棄権・欠席されました。
---------------------------------------------
4月5日、秘密保護法を民間分野に拡大し、人権無視の身辺調査を押し付け、「死の商人国家」を促進する超悪法である「経済安保版秘密保護法案」が圧倒的賛成多数で衆議院内閣委員会で可決されました。
残念ながら、立憲民主党は国会報告のみを追加する修正と附帯決議でこの悪法に賛成しました。経済安保法、軍需産業強化法に次ぐ政権への対峙なき追従です。
この日の国会議員会館前行動は16人、院内集会は30人でした。1万人の国会デモなど10年前の秘密保護法反対の盛り上がりを考えると、なぜここまで市民運動が衰弱したのか、現状に真摯に向き合う必要があると思います。
疑問は消えないまま「経済安全情報保護法案」が衆院委員会で修正可決
知る権利は、プライバシー侵害は…（4月6日、東京新聞1面掲載）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/319560
以下は、附帯決議の問題点について個人ブログに書いた導入部分です。
当初の「立憲・維新教育・国民」合同の附帯決議案にあった立憲民主党提案の「重要経済安保情報の適正な指定がなされているか等について確認を行うための第三者機関を整備すること」との重要な項目は、確定版で全面削除されてしまいました。一方で、「政策決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことのないよう留意すること」という排外主義的な項目や、「労働者の不利益取扱いの防止」「中小企業等の事業継続」等に関する検討などの項目が追加されています。また、当初案通り、「同盟国・同志国との間での機密情報共有の円滑化が進むよう、必要となる国際的枠組みの構築」や「インテリジェンス能力の更なる強化」など、むしろ秘密保護体制の強化を促進するような項目すら入っています。
【資料】修正要項と附帯決議
https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2024/04/06/010731
※衆議院内閣委員会での採決強行が強行された5日の院内集会がアップされています。ぜひご覧ください。
経済安保版秘密保護法案の強行採決を許さない！院内集会
（2024年4月5日、labornetTV）
https://www.youtube.com/watch?v=KaZ9nKdEgZU
