わずか14時間の内閣委員会審議で衆議院を通過した「学術会議解体（法人化）法案」の参議院での審議入りが迫っています。
もう本日ですが、5月26日に開催される参議院の国対委員長会談において、学術会議解体法案の28日の参議院本会議での審議入りが決定される恐れが高いです。
審議入りすれば、せいぜい衆議院並みの拙速な審議により、稀代の悪法があっという間に成立へと進みかねません。
野党第一党の立憲民主党は、まずは入口において、徹底的に闘うべきではないでしょうか。
立憲民主党は少なくとも、
◆坂井担当大臣が、憲法21条の「言論の自由」に反する「特定のイデオロギーや主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できる」との答弁を撤回し辞任することなしに、
◆小西洋之参議院議員の求めに応じて、東京地裁が全面開示命令判決を出した任命拒否関連文書を政府が開示することなしに、
法案の参議院での審議入りを認めるべきではありません。
上記の内容をもとに、大至急、以下の3人のキーパーソンにFAXしてください。
ここで踏ん張ることが、廃案の可能性を切り開くことにつながります。1通でも多くの声を届けてください！
◆斎藤嘉隆 立憲民主党参議院国対委員長
（FAX）０３－６５５１－０７０７
◆石橋通宏 立憲民主党参議院議運筆頭理事
（FAX）０３－６５５１－０５２３
◆徳永エリ 立憲民主党参議院政審会長
（FAX）０３－６５５１－０７０１
＜日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名＞はこちら
https://x.gd/YXgHr
※あと1500筆ほどで6万筆に達します。まだの方はご署名を。改めての拡散もお願いします！
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※5月20日の院内集会で公表したこちらの緊急声明もぜひご参照ください！
【緊急声明】
民主主義を破壊する「日本学術会議法案」の徹底審議と廃案を！
――思想信条差別答弁の撤回および坂井担当大臣の辞任を求めます――
日本学術会議法案」が、抜本的修正を求める学術会議を無視して、わずか14時間の委員会審議で衆議院を通過し、参議院での審議が始まろうとしています。
衆議院での審議の過程では、一部の議員が法案審議の場を乱用する形で、学術会議の沿革・歴史に対する根拠なき中傷や会員・元会員に対する一方的個人攻撃を行ない、法案提出責任者である坂井担当大臣がこれを制止するどころか、むしろ便乗・呼応して、「特定のイデオロギーや主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できる」と答弁するという重大な事態が生じました。
今回の法案で新たに設けられた会員の「解任」に関する規定や「罰則」規定が、実は思想信条による選別・排除のために用いられ得ることを暴露したものといえます。これはもはや「学問の自由」、あるいは学術会議に関する政府の介入強化という問題の域を超えた、人権や民主主義の根幹に関わる事態と言えます。
このような法案の成立、あるいはそれ以前にこのような答弁が政府により国会でなされること自体が、民主主義にとっての重大な脅威であり、許されません。特定政党・個人への攻撃を行なうことで議場内に恐怖と萎縮を引き起こし、政党間にも分断を持ち込もうとする議員の言動と、これに呼応する坂井大臣の答弁は、ほとんど全体主義やファシズムの到来を予見させるものでさえありました。坂井大臣は答弁を撤回し、辞任すべきであり、その実現のため、国会は党派を超えて立ち上がるべきと考えます。
学術会議を解体し、その独立性・自律性を奪って政府の意のままになる機関にしようとする今回の法案は、学問の自由、ひいては私たちの社会の民主主義の根幹を脅かすものです。私たちは本法案に断固反対し、廃案とするため、以下を求めます。
１．坂井大臣の答弁の撤回、および辞任を国会が党派を超えて求め、実現すること。
２．石破総理は坂井氏を罷免すると共に、学術会議法に基づく本来の所轄大臣として本法案をめぐるすべての審議に出席・答弁し、学術会議の立場を真摯に受け止めて学術会議会長、歴代会長、学協会等の関係者との面談・協議に応じること。
３．参議院での審議において本法案の内容・手続き両面にわたる問題点の徹底的検証が行われること。学術会議の同意を欠いたまま提出、強行することはそれ自体が学術会議の独立性の侵害であり、学術会議法違反であることを確認すること。
４．本法案に至る、学術会議に対する政府の度重なる介入・圧力の出発点である2020年のいわゆる「任命拒否」事件の真相・背景を徹底的に追及し、必要資料提出、証人喚問等を求めること。それにより、2020年以来の政府による学術会議に対する介入のたくらみの全貌を明らかにし、今回の法案が全く受け入れ難いものであることを確認すること
「日本学術会議法案」を廃案に！
学問の自由、ひいては平和と民主主義を守るため、すべての政党が自覚を新たにして党派を超えて立ち上がることを求めると共に、研究者、学協会、文化・芸術団体、そしてすべての市民が声を上げることを呼びかけます。
2025年5月20日
