【軍学共同反対連絡会 記者会見と研究者・市民集会】
市民の皆様の参加も呼びかけます。どなたでも参加できます。
大学は再び戦争に加担してはならない
～安全保障技術研究推進制度に採択された大学の見解の公表と分析～
3月13日（金）15時30分～17時
参議院議員会館B107（永田町駅）
※15時10分から通行証を配布します。
事前申し込み不要
◆こちらから中継（録画配信も）されます↓
https://youtube.com/live/7t7evfFZnHg （こばと通信さん）
私たち軍学共同反対連絡会は、昨年12月、2025年度防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に採択された東北大、九州大、北海道大、東京科学大、熊本大、北見工業大、京都工芸繊維大、大阪公立大、日本大、芝浦工業大、北里大に対して、公開質問書を送りました。これに対して、大阪公立大を除く10大学から回答が届きました（3月4日現在）。
各大学の回答の内容を公表し、それらに対する私たちの分析を報告するための記者会見を行います。あわせて、安全保障技術研究推進制度に応募した大学の姿勢を問い、まもなく始まる今年度の公募には応じないように全国の大学に訴えるための研究者・市民の集会を行います。
【内容】
1．挨拶 赤井純治（新潟大学名誉教授・軍学共同反対連絡会共同代表）
2．総論 「破られた誓い 大学の回答の分析と批判」 井原 聰（東北大学名誉教授）
3．各論
・東京科学大学の対応について 山崎正勝（東京工業大学名誉教授）
・北海道大学の対応について 山形 定（北海道大学工学部教員）
・軍事研究を中心に据えようとする第7期科学技術・イノベーション基本計画 野中郁江（明治大学名誉教授）
4．軍学共同反対連絡会からの訴え 「今年度の公募に応募すべきではない」
多羅尾光徳（東京農工大学教員・軍学共同反対連絡会共同代表）
5． 質疑応答 その後参加した研究者・市民の方々による意見交換、話し合いを行います。
今、防衛省は敵基地攻撃用のミサイル、戦闘機、自律型ドローンなどの開発に膨大な予算を投じています。また、第7期科学技術基本計画では、大学を含めた日本の科学・技術体制全体を軍事的安全保障に資する体制にすることが狙われています。これらは、日本が米国と一体となって戦争ができる国になる準備であるとともに、殺傷兵器を世界に売り込むことのできる「死の商人国家」になるためでもあります。そういう状況にありながら、安全保障技術研究推進制度に応募した大学は、「軍事目的ではなく民生目的で行うので、防衛省の資金で軍民両用（デュアルユース）研究に取り組むことは問題ない」と主張します。しかし、そうでしょうか？ 防衛省はその研究成果を兵器開発に利用することを明言していることが見えないのでしょうか。
人類の幸福と平和を目指すべき大学としての見識と倫理が問われていると私たちは考えます。応募した大学だけの問題ではありません。学問と教育の場である大学に軍事が入り込んでよいのか。すべての大学関係者（研究者、教職員、学生・院生）、保護者をはじめとする市民、地域社会が考えねばならないと思います。ぜひ、この集会に多数の方々がご参加下さるよう呼びかけます。
