ここまで来た!? 武器見本市の真実
～「死の商人」がのさばる日本でいいのか～
院内集会＆政府交渉
▼2025年10月29日（水）14時～17時
（13時30分 通行証配布開始）
千葉県有施設である幕張メッセで今年5月、通算5回目となる武器見本市「DSEI Japan 2025」の開催が強行されました。過去最多となる450以上の企業・団体が出展し、そのうち、パレスチナでジェノサイドを継続するイスラエルからは、22の企業と2つの政府機関が出展しています。
防衛省や経済産業省、外務省、警察庁などの政府機関が後援しており、国家事業であることは明白です。しかし自民党を除き、国会議員や地方議員が軒並み入場を拒否されました。さらにメッセでの展示内容に責任を負うはずの県職員は、前回までは視察の立場で入場できたにもかかわらず、今回はわざわざ一般参加の手続きを強制されました。
次のDSEIが、2027年4月28～30日にメッセでの開催を予定しているとも言われています。
問題だらけの武器見本市。いったい何が起きているのかを学習し、さらにその問題点を政府（防衛省、外務省、経済産業省）に問う場を設けます。ぜひご参加ください。
＜主な出演者＞
◆講演 國﨑万智さん
5月に幕張メッセで開かれたDSEI Japan 2025でどんな展示がなされていたのか、当日取材した内容をお聞きします。
〈ハフポスト日本版記者。人権に関わる社会問題を取材。「お巡りさん、その職務質問大丈夫ですか？ ルポ日本のレイシャル・プロファイリング」（ころから）著者。レイシャルプロファイリングを巡る一連の報道で2023年度新聞労連・疋田桂一郎賞、第１回国際文化会館ジャーナリズム大賞特別賞を受賞。〉
◆解説 杉原浩司さん
なぜいま武器見本市が日本で大規模に開催されているのか、何が問題なのか、端的に解説します。
〈武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表。平和構想研究会、STOP大軍拡アクション等でも活動。『地平』10月号のガザ虐殺2年座談会に参加。共著『戦争ではなく平和の準備を』（地平社）、『亡国の武器輸出』(合同出版)〉
＜主なプログラム＞
14時～ 主催者あいさつ
14時05分～ 國崎さん講演
14時25分～ 杉原さん解説
14時45分～ 質疑応答
10分休憩
15時10分～ 防衛省・外務省・経産省との交渉
16時40分～ 振り返りと行動提起
【主催】
安保関連法に反対するママの会＠ちば、幕張メッセでの武器見本市に反対する会
mnw.chiba@gmail.com
▼チラシはこちらからダウンロードできます。ご活用ください。
院内集会チラシ https://x.gd/J9bvR
告発チラシ https://x.gd/poOMtp
※10月15日、国際的なBDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動の呼びかけに応えた「虐殺戦闘機F35にエンジン部品を出すな！ #IHI 本社前アクション」に35人が参加。
以下は、豊洲のIHI本社ビル前で読み上げ、守衛を通して提出した要請書です。
【要請書】
ジェノサイドに加担するF35戦闘機へのエンジン部品の供給を中止してください
ガザにおいて「停戦」が発効しましたが、最低でも67,000人以上を虐殺してきた「イスラエル」によるジェノサイドと民族浄化の構造は何ひとつ変わっていません。恒久的な停戦と障壁なき援助の搬入はもちろん、莫大な被害の賠償と生活の再建、そして、違法な占領の終結とネタニヤフ首相ら戦争犯罪人の処罰こそがなされるべきです。
こうした中で、グローバルなBDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動が、ジェノサイドを担うF35戦闘機プロジェクト（米ロッキード・マーチンが主契約企業）に加担する国家、企業、機関に対する圧力を強化することを呼びかけています。
「イスラエル」軍のF35は2024年7月、ガザ・ハーンユニスのアル=マワシ地区への攻撃に使われ、3発もの2000ポンド（約907kg）爆弾を投下し、90人を虐殺したことが明らかになっています。
日本では、米国に向けてIHIがエンジン部品を供給していることが分かっています。IHIは2024年4月26日に、F35に搭載される「F135エンジン」の構成部品（福島県の相馬工場で製造）を米軍需企業「Pratt＆Whitney」に向けて初出荷しました。IHIの総務担当者は、輸出した部品が組み込まれたF35がどこに渡るかをコントロールできないと認めています。
また、防衛省も、「部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、（武器輸出の前提となる）防衛装備移転協定は必要ない」（2013年、安倍政権のもとでの武器輸出三原則の緩和に基づく措置）と明言しています。IHIの部品が組み込まれたエンジンを搭載したF35がイスラエルに渡る可能性はまったく排除されていません。
IHIは、自ら製造し輸出したエンジン部品を組み込んだF35が、イスラエルに渡っていないかを厳しく確認すべきです。そのうえで、その可能性を完全に排除できない限り、エンジン部品の供給を中止すべきです。さらに、ジェノサイドに加担しているロッキード・マーチンやPratt＆Whitneyとの取引自体も中止すべきです。「イスラエルの犯罪を可能とするグローバルにつながった加担のチェーン」から、ただちに降りることを強く求めます。
今回、IHIの総務担当者は当初、「（エンジン供給は）政府の方針だから、要請を受ける立場にない」と言ってのけました。無責任にも程があります。自社の加害責任を棚に上げ、懸念する市民に真摯に向き合おうとすらしないその姿勢も根本的に改めるべきです。
足元で行われているジェノサイドへの加担を止めることは、同時代に生きる者の責務です。私たちは、より多くの市民が、企業の虐殺加担を止めるために声を上げることも合わせて呼びかけます。
2025年10月15日
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
BDS Japan Bulletin
ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会
Palestinians of Japan
［連絡先］090-6185-4407（杉原）
＜ジェノサイドを行うイスラエルのF35戦闘機を出撃させないアクションウィーク（10月13日～18日）＞
虐殺戦闘機F35にエンジン部品を送るな！IHI本社前アクション
10月15日（水）
16時～17時
◆15時30分に有楽町線豊洲駅1C出口の地上（中華料理「珉珉」そば）に集合
IHI本社前でアピール（申し入れも追求中）
※プラカードや鍋など持参歓迎！
ガザにおいて「停戦」が発効しましたが、最低でも67,000人以上を虐殺してきた「イスラエル」によるジェノサイドと民族浄化の構造は何ひとつ変わっていません。恒久的な停戦と障壁なき援助の搬入はもちろん、違法な占領の終結と戦争犯罪人の処罰こそがなされるべきです。
こうした中で、グローバルなBDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動が、ジェノサイドを担うF35戦闘機プロジェクトに加担する国家、企業、機関に対する圧力を強化するためのアクションウィークを呼びかけています。
「イスラエル」軍のF35は2024年7月、ハーンユニスのアル=マワシ地区への攻撃に使われ、3発もの2000ポンド（約907kg）爆弾を投下し、90人を虐殺したことが明らかになっています。
日本では、米国に向けてIHIがエンジン部品を供給しているのが分かっています。三菱重工は国内向けのF35機の最終組み立てをしています。
今回、私たちはIHIへ抗議します。IHIは2024年4月に、F35に搭載される「F135エンジン」の構成部品（福島県の相馬工場で製造）を米軍需企業（Pratt＆Whitney）に向けて初出荷しました。IHIの総務担当者は、輸出した部品が組み込まれたF35がどこに渡るかをコントロールできないと認めています。
また、防衛省も、「部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、防衛装備移転協定は必要ない」（2013年、安倍政権のもとでの武器輸出三原則の緩和に基づく措置）と明言しており、IHIの部品が組み込まれたF35がイスラエルに渡る可能性を排除していません。
「イスラエルの犯罪を可能とするグローバルな加担のチェーンを切り崩そう」との呼びかけに応えて、IHI本社前で「虐殺に加担するエンジン部品の供給を停止せよ」の声を上げます。ぜひご参加ください。
＜呼びかけ＞
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
BDS Japan Bulletin
ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会
Palestinians of Japan
［連絡先］090-6185-4407（杉原）
Stop Shipping Engine Parts to the Genocide Israel's Fighter F-35! Action at IHI Hq.
[Part of Week of Action "Ground Genocidal Israel's Genocidal F35 Fighters Jets (October 13-18)]
Date&Time：10/15（水 Wed.） 4:00-5:00pm
In response to the call to "Break the global chain of complicity enabling Israel's crimes," we will raise our voices outside IHI headquarters demanding: "Stop supplying engine parts complicit in genocide!" Please join us!
＜Organized by＞
Network Against Japan Arms Trade (NAJAT)
BDS Japan Bulletin
Graduates Against Genocide from National Defense Academy of Japan
Palestinians of Japan
［Contact］090-6185-4407 (Sugihara)
◆このテーマでは初めての講演です。ぜひご参加ください！
＜宗教者・市民集会＞
「死の商人国家」の現在地～豪州への軍艦輸出と「有識者会議」提言を批判する
日時：2025年10月16日（木）14：00～15：30
場所：参議院議員会館B108会議室（永田町駅）
講演：杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
※各党国会議員の方々から連帯のご挨拶をいただきます。
間もなく臨時国会が開催されます。初の大型殺傷武器輸出となる豪州への軍艦輸出が決まり、政府の「有識者会議」が原子力潜水艦の保有検討や無制限の殺傷武器輸出を提言するなど「死の商人国家」への堕落が進んでいます。
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表の杉原浩司さんからお話をお伺いし、現状を認識し、今後の運動の一助にしていきたいと思います。
多くの方々のご参加をお願いいたします。
主催：平和をつくり出す宗教者ネット
協賛：平和を実現するキリスト者ネット / カトリック正義と平和協議会 / 基地のない沖縄をめざす宗教者の集い
連絡先：
TEL 090-6711-5573（江上） FAX 03-3461-9367
平和をつくり出す宗教者ネット事務局
「イスラエル製 候補に 攻撃ドローン 年内入札」
「防衛省 310機取得計画 実戦投入 識者"購入やめて"」
10月8日の東京新聞1面トップと2面右に、イスラエル製攻撃型ドローンの輸入に警鐘を鳴らす記事が掲載されています。
防衛省と海外物産による露骨な虐殺加担の企てを正面から批判しています。
この間、様々なアクションや政府交渉を熱心に取材されてきた高山晶一記者（編集委員）による渾身の記事です。私や高橋宗瑠さんがコメントしています。
極めてタイムリーで重要な内容です。可能な方は、ぜひ買って、読んで、広めてください！
※ウェブ版はこちら（無料登録で全文読めます）
ガザで大量殺人を続けるイスラエルのドローンが日本の購入対象に…年内に導入すれば「虐殺に加担」の恐れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/440784
イスラエルとの武器取引、安倍政権下で飛躍的に拡大 日本市場にガザで使用中のドローンやミサイルを出品
https://www.tokyo-np.co.jp/article/441033
【ご参考】10月4日、三鷹市で行われた鵜飼哲さんの講演メモから
10月4日午後、三鷹市市民協働センターで鵜飼哲さんが「パレスチナ問題の本質を考える～背景にあるイスラエルのシオニズム（植民地主義）とは何か？」と題して講演。
ここでは、主に後半のお話を中心としたツイッター（X）での私の発信をまとめてみました。ご参考までに。
「トランプ"和平"案はオスロ合意の焼き直しだ。パレスチナ人の主権国家を認めず、自決権を否定している。"ネタニヤフが受け入れた"は嘘で、会見中に幾つもの点を否定している。"トランプがネタニヤフの修正案を受け入れた"というのが真実だ」
「トランプ"和平"案へのコメントを紹介する。"ハマースだけでなく、全てのパレスチナ団体への挑戦"（ムスタファ・バルグーティ）、"オスロ以来、あらゆる事が起きたが、何一つ変わっていない"（マルワン・ビシャラ）、"オスロ合意は健在で、イスラエルの占領を恒久化しつつある"（アミラ・ハス）」
「トランプ"和平"案について、マルワン・ビシャラは「相変わらずハマースだけがテロリストで、これだけ人を殺しても"イスラエルに武装解除しろ"とならない。いつもパレスチナ人が大量虐殺されたうえ、武装解除を迫られる」と言う。本来、イスラエルは武装解除され、日本のように憲法9条を持つべきところなのに」
「トランプ"和平"案で出てくるトニー・ブレアはイラク戦争（2003年）の戦犯だ。まるで大英帝国の委任統治の亡霊のようだ」と批判。パレスチナからは"イギリス帝国主義と闘ってきたのに、ここにきてブレアが出てくるとは何事か"との声も出ている」とも。
「この間の国家承認の動きはトランプの20項目提案に取り込まれている。フランス、サウジ、欧州諸国が露払いをした。"ネタニヤフを説得できるのはトランプだけで、トランプの受け入れ可能な案を準備する"が前提だ。国際司法裁判所（ICJ）が昨年7月19日に出した歴史的な勧告的意見を無効化する企てだ」
「ラファエル・メゾンは言う。"2024年7月19日の国際司法裁判所（ICJ）の歴史的な勧告的意見に従い、国連総会は9月18日、イスラエルに占領地撤退を強制するため、同国に制裁することを加盟国に求める決議を採択。猶予は1年とされた。よって2024年9月末には国際法の客観的分析の基礎に関する枠組みは打ち立てられていた"」
＜杉原のコメント＞
イスラエルへの制裁を加盟国に課した国連総会決議に日本政府は賛成した。猶予の1年が経過した9月18日、日本政府が何をしてきたかを検証するための政府交渉を外務省は欠席した。10月1日の再交渉では何一つ制裁していないどころか、虐殺加担を放置してきたことが確認された。外務省はイスラエルの国際人道法違反すら明言しない。
「国家承認の動きがどこに導くか見えてきている。日本はフランス・サウジ声明の国々と共に自治政府支援の枠組みに加わり、トランプ"和平"案と整合性をつけようとしている。承認の意味は微妙だが、"それでも承認しなければ"とのパレスチナの声は多い。承認させなければならないが、いい加減な内容は許されない」
「高市総裁になったが世界中で起きている現象だ。イタリアはファシスト政党の政権。メローニに"ファシスト"と言っても"そうですが何か"との状態だ。今回のゼネストで人々は"メローニ、シオニスト"と叫んでいる。イタリアと同じ状況で、"高市、シオニスト"と言っていくことは思っている以上にインパクトがある」
