【ご参考】10月4日、三鷹市で行われた鵜飼哲さんの講演メモから

10月4日午後、三鷹市市民協働センターで鵜飼哲さんが「パレスチナ問題の本質を考える～背景にあるイスラエルのシオニズム（植民地主義）とは何か？」と題して講演。

ここでは、主に後半のお話を中心としたツイッター（X）での私の発信をまとめてみました。ご参考までに。

「トランプ"和平"案はオスロ合意の焼き直しだ。パレスチナ人の主権国家を認めず、自決権を否定している。"ネタニヤフが受け入れた"は嘘で、会見中に幾つもの点を否定している。"トランプがネタニヤフの修正案を受け入れた"というのが真実だ」

「トランプ"和平"案へのコメントを紹介する。"ハマースだけでなく、全てのパレスチナ団体への挑戦"（ムスタファ・バルグーティ）、"オスロ以来、あらゆる事が起きたが、何一つ変わっていない"（マルワン・ビシャラ）、"オスロ合意は健在で、イスラエルの占領を恒久化しつつある"（アミラ・ハス）」

「トランプ"和平"案について、マルワン・ビシャラは「相変わらずハマースだけがテロリストで、これだけ人を殺しても"イスラエルに武装解除しろ"とならない。いつもパレスチナ人が大量虐殺されたうえ、武装解除を迫られる」と言う。本来、イスラエルは武装解除され、日本のように憲法9条を持つべきところなのに」

「トランプ"和平"案で出てくるトニー・ブレアはイラク戦争（2003年）の戦犯だ。まるで大英帝国の委任統治の亡霊のようだ」と批判。パレスチナからは"イギリス帝国主義と闘ってきたのに、ここにきてブレアが出てくるとは何事か"との声も出ている」とも。

「この間の国家承認の動きはトランプの20項目提案に取り込まれている。フランス、サウジ、欧州諸国が露払いをした。"ネタニヤフを説得できるのはトランプだけで、トランプの受け入れ可能な案を準備する"が前提だ。国際司法裁判所（ICJ）が昨年7月19日に出した歴史的な勧告的意見を無効化する企てだ」

「ラファエル・メゾンは言う。"2024年7月19日の国際司法裁判所（ICJ）の歴史的な勧告的意見に従い、国連総会は9月18日、イスラエルに占領地撤退を強制するため、同国に制裁することを加盟国に求める決議を採択。猶予は1年とされた。よって2024年9月末には国際法の客観的分析の基礎に関する枠組みは打ち立てられていた"」

＜杉原のコメント＞
イスラエルへの制裁を加盟国に課した国連総会決議に日本政府は賛成した。猶予の1年が経過した9月18日、日本政府が何をしてきたかを検証するための政府交渉を外務省は欠席した。10月1日の再交渉では何一つ制裁していないどころか、虐殺加担を放置してきたことが確認された。外務省はイスラエルの国際人道法違反すら明言しない。

「国家承認の動きがどこに導くか見えてきている。日本はフランス・サウジ声明の国々と共に自治政府支援の枠組みに加わり、トランプ"和平"案と整合性をつけようとしている。承認の意味は微妙だが、"それでも承認しなければ"とのパレスチナの声は多い。承認させなければならないが、いい加減な内容は許されない」

「高市総裁になったが世界中で起きている現象だ。イタリアはファシスト政党の政権。メローニに"ファシスト"と言っても"そうですが何か"との状態だ。今回のゼネストで人々は"メローニ、シオニスト"と叫んでいる。イタリアと同じ状況で、"高市、シオニスト"と言っていくことは思っている以上にインパクトがある」