1月29日、「STOP大軍拡アクション」で立憲民主党の国会議員事務所を回り、次期戦闘機の日英伊共同開発の調整機関設置条約に反対するよう訴える要請書を提出しました。
今後の働きかけに参考になる情報も入手でき、有意義な取り組みになりました。以下、全文を掲載します。
立憲民主党のお知り合いの議員、地元選挙区の議員などに、反対するよう声を届けてください。
------------------------------
【要請書】
立憲民主党は殺傷武器の輸出や次期戦闘機日英伊共同開発の調整機関設置条約に反対してください
昨年12月22日、岸田政権は殺傷武器の輸出解禁を閣議と安全保障会議で決定しました。わずか12人の与党議員による密室協議を受けての独裁的な決定です。
その柱は、他国企業の許可を得て生産するライセンス生産品の輸出解禁です。輸出対象のライセンス元8カ国には、イスラエルに武器輸出している米国やドイツが含まれています。日本が輸出した武器がそのまま第三国に輸出されずとも、ライセンス元の国の備蓄を補うことによって、「玉突き」的にウクライナやイスラエルなど紛争当時国への輸出が促進されかねません。
また、部品輸出の解禁も危険です。例えば、IHI製のエンジンを組み込んだF16戦闘機がイスラエルに輸出される可能性もあるのです。
加えて、「国際法違反の侵略などを受けている国」への非殺傷武器の輸出も可能になりました。ウクライナに例外的に行っていた措置の拡大を図るものです。しかし、政府高官が認める通り、その定義はあいまいです。そもそも、イスラエルのジェノサイド（意図的な集団殺害）すら「国際人道法違反」と認めないのが日本政府です。運用が恣意的になることは火を見るより明らかでしょう。
そして、公明党が慎重姿勢を示したため、昨年中の結論は先送りされましたが、日英伊で共同開発する次期戦闘機の第三国輸出が解禁される可能性が高まっています。たとえ日本による第三国輸出が制限されたとしても、英伊による第三国輸出は必至です。英伊などが共同開発した戦闘機「ユーロファイター」は、英国からサウジアラビアに輸出され、2015年からのイエメン内戦への軍事介入で多用されました。最初の3カ月で同機などによる無差別空爆は約2700回に及び、多数の民間人が虐殺されました。次期戦闘機は同機の後継機であり、サウジアラビアやイスラエルなどに輸出される可能性が高いものです。メイドインジャパンの武器がガザの人々を殺傷するという悪夢さえ現実のものとなりかねません。次期戦闘機の共同開発自体を止めるべきではないでしょうか。
昨年12月14日、防衛省で日英伊の防衛相会談が行われ、次期戦闘機の共同開発のための調整機関を設置する条約が署名されました。この通常国会において条約の承認が諮られることになります。私たちは、立憲民主党をはじめとする立憲野党と市民が共同して、条約承認に反対し、共同開発自体を撤回させる声を上げていくべきだと考えます。
私たちは、日本を「死の商人国家」に堕落させないために、立憲民主党議員に以下を訴えます。
１．メイドインジャパンの武器による他国民の殺傷につながる次期戦闘機日英伊共同開発の調整機関設置条約に反対すること
２．わずか12人の与党議員による密室協議を中止させ、次期戦闘機の第三国輸出を許さず、共同開発自体を抜本的に見直すこと
３．密室協議と国会無視により決定されたライセンス品などの殺傷武器輸出を白紙に戻させること
2024年1月29日 STOP大軍拡アクション
［連絡先］ TEL 090-6185-4407（杉原） メール anti.arms.export@gmail.com
＜参加団体＞
島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にNO！アクション2022、ヨコスカ平和船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
