本日2月5日、伊藤忠商事は、100％子会社の伊藤忠アビエーションがイスラエル最大の軍需企業であるエルビット・システムズと結んでいる戦略的協力覚書（MOU）を2月中をメドに終了すると発表しました。
伊藤忠、イスラエル軍事企業とのMOU終了 防衛装備品の輸入（2月5日、時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020500623&g=eco
イスラエル軍事産業大手との「覚書」終了へ 伊藤忠、2月中をめどに（2月5日、朝日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS255RC4S25ULFA01J.html?ptoken=01HNWEFE66BHWZFQZH0B7TBYFD
※2月6日19時54分まで全文読めます。
イスラエル企業との協力を終了 伊藤忠、防衛装備品を輸入（2月5日、共同）
https://nordot.app/1127198909982016412
ネット署名や伊藤忠本社前などでのアクションを展開されてきた「＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会」をはじめ、声を上げ、届け、広めたすべての人々による画期的な勝利です。日本のBDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動史上、最大の成果だと思います。イスラエルの「死の商人」と組むことはリスクになるという先例を確立させた意義は大きいです。
伊藤忠は、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、ジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐ「全ての手段」を講じるよう命じ、上川陽子外相が「当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものだ」などとする談話を出したことを踏まえて判断したとしています。市民の抗議と国際司法の真っ当な判断が相乗効果をもたらしたのではないでしょうか。
ただし、伊藤忠アビエーションは「敵基地攻撃兵器」であるノルウェー製の長射程ミサイル（F35に搭載）「JSM」の輸入代理店を務めており、マレーシア、インドネシア、ベトナム向けの武器輸出の事前調査も担っています。引き続き市民の圧力が必要です。
そして次は、同じくエルビットと提携している「日本エヤークラフトサプライ」が降りる番です。
日本エヤークラフトサプライにも「伊藤忠商事に続いて、エルビットとの契約破棄を」の声を届けてください！
【日本エヤークラフトサプライ】
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同社社長宛てのハガキ付きのアクションシートも引き続きご注文をお待ちしています（1枚10円、送料無料）↓
anti.arms.export@gmail.com まで
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最後に一言。市民のボイコットで企業を提携解消に追い込み、BDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）のBとDは達成したものの、停戦させるためのS＝制裁をさせる事が出来ていません。国際司法裁判所の仮保全命令を実行させるためにも、日本政府に駐イスラエル大使召還や日イスラエル投資協定破棄などを迫っていきましょう。心ある国会議員は、予算委員会などで岸田首相や上川外相にそれを強く要求すべきです。
