杉原こうじのブログ2

武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表の杉原浩司の綴るブログです。こちらのブログ https://kosugihara.exblog.jp/ の続編となります。

【報告】イスラエル製ドローン導入は国際法違反!11.13防衛省交渉

防衛省交渉の開始前に発言する平山貴盛さん。

防衛省の官僚たちの目の前に貼られたプラカード



【速報】イスラエル製ドローン導入は国際法違反!11.13防衛省交渉

防衛省は、従来の「一般競争入札で最終選定」を突然反故にし、指名競争入札随意契約も含め、入札方式を検討していると回答。この時期におよそ考えられない不可解な方針変更。これがイスラエル製の排除につながるかどうかは予断を許しません。

◆2026年度取得予定の小型自爆ドローンⅡ型、Ⅲ型について「整備規模や防衛体制が推察され、我が方の手の内を明らかにする恐れがある」として機種数、機数、総額を回答拒否。2025年度取得のⅠ型は1機種、310機、32億円と明らかにしたのに。露骨な隠ぺいです。

◆前回交渉で隠蔽した「攻撃用UAV概念実証業務(実証試験)委託(その1)」が判明。なんと、「日本エヤークラフトサプライ」が小型自爆ドローン「SkyStriker」に続き、同じくエルビット・システムズ製の「Hermes900」で受注。まさしく最悪の「死の商人」です。 

◆「Hermes900」は「SkyStriker」と同様にガザでのジェノサイドにおいて多用されている血まみれドローンです。悪名高いミサイル「ヘルファイア」も搭載可能。それらを売り込む日本エヤークラフトサプライも、防衛省も、ジェノサイドの共犯者です。国際法違反の罪を犯す前に、主権者の力で取引終了を。

◆第百商事が輸入代理店の「攻撃用UAV概念実証業務(実証試験)委託(その2)」はトルコ・バイカル社のバイラクタルTB-2(ウクライナでも使用)、同じく(その3)はトルコ・TURKISH AEROSPACEのANKAと判明。クルド人を虐殺してきたトルコ製も問題あり。

ダイキン工業が代理店を務める「小型攻撃用UAVⅡ型概念実証業務委託」は日本のフジ・インバック製の「フジ・インバックデルタ型」と判明(契約額は約4.7億円)。 住商エアロシステムが代理店のイスラエル・Uvision製HERO120と競う形か。

◆2023年10月のジェノサイド激化以降に契約したイスラエル製(防御)武器の全てが未納入と判明。製造(代理店)はエルビットシステムズ(三井物産エアロスペース)、Plasan(川崎重工)、Smart Shooter(ソリッド・ソリューションズ)。ただちに白紙撤回を。

◆ドローン無力化システムの選定及び実証試験の機種名、製造国、製造企業、代理店、契約額をほぼ全て隠ぺい(総額のみ2026年度102億円)。「明らかにすると基地警備能力が知られ、対抗措置を取られるから」と。ドローンは明らかにしたのに。

◆ドローン無力化システムにイスラエル製が含まれている可能性あり。ちなみに、イスラエル軍需大手でジェノサイド加担企業のラファエル製のドローン無力化システムである「ドローン・ドーム」の輸入代理店はアスピレイション。
https://aspirationcorp.com/drone_dome/

◆防衛装備庁調達管理部長が2023年4月7日、武器調達で人権DD(デューデリジェンス=人権への負の影響軽減)に配慮する旨を各所に通知。しかし、イスラエル製攻撃ドローンの輸入検討は真逆の措置。担当者に「ビジネスと人権指針に反しないか」と問うと「答える立場にない」と逃げるばかり。

◆企業と政府のジェノサイドへの共犯性を暴いたアルバネーゼ国連人権理事会特別報告者による2つの報告書、及び1年以内に占領を終結させるためあらゆる措置を取ると誓約した24年9月18日の国連決議への日本の賛成は、イスラエル製ドローン輸入と矛盾するとの追及に防衛省はまともに答えず。

◆F35戦闘機のエンジン部品をIHIが米国に輸出している点も追及。武器貿易条約(ATT)に入らず、イスラエルに大量の武器を輸出している米国が、同条約を遵守していると確認しているか、との質問に外務省は「個別の事例に答えられない」と責任放棄。

交渉には福島みずほ参院議員(社民)、本村伸子衆院議員(共産)が駆けつけてくれました。市民・議員側が55人、官僚は14人の参加。いつもながらのひどい回答でしたが、新事実も判明しました。今後の取り組みに活かしていきます。こうした追及は本来、予算委員会をはじめ国会でやってほしいです。

※交渉に入る前に、アムネスティ・インターナショナル日本の田嶋俊博事務局長から防衛省に、イスラエルのエルビット・システムズ、IAI(ともに攻撃型ドローンの候補機の製造企業)を含む15のジェノサイド加担企業を告発する提言書も提出されました。

以下から全文が読めます。ぜひご一読ください。
イスラエルの犯罪を可能にする政治経済を絶ち切る~イスラエルによるジェノサイド、アパルトヘイト、違法占領を止めるために、国と企業がすべきこと
https://www.amnesty.or.jp/library/report/2025

【ご視聴ください!】
ダイジェスト(CLP/5分42秒)
https://www.youtube.com/watch?v=5SNYWZ2i94Q

フル動画(こばと通信)
https://www.youtube.com/live/ANOasDpHaak