12月18日のしんぶん赤旗1、2面に「殺傷武器輸出反対」の特集が掲載。米欧のライセンス元国に弾薬や銃、砲身などの露骨な殺傷武器や部品の輸出が可能になろうとしています。
輸出殺傷兵器 21品目 ライセンス生産 弾薬や銃・砲身（12月18日、しんぶん赤旗）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-18/2023121801_02_0.html
これらをライセンス元の武器輸出国＝「死の商人国家」に輸出すれば、それが第三国に輸出されたり、備蓄を補完し相手国の第三国輸出を促進するなど、戦争加担は必至です。これは、日本もまた「死の商人国家」に堕落することに他なりません。
岸田政権は22日に殺傷武器輸出解禁の閣議決定を強行する見込み。15時から官邸前で抗議行動を行います。
以下は私のコメントです。
--------------------------------------------
密室協議に正当性ない
杉原浩司 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表
武器を輸出しないという大原則は、平和を求める世論や国会論戦を通じて日本の国是となったものです。平和国家としての大原則をわずかな与党議員による密室協議で完全に葬り去ろうとすることには何の正当性もありません。
2014年4月1日に旧3原則を撤廃してから、もうすぐで10年になりますが、この間に完成品の武器輸出が成功したのは、フィリピンへの三菱電機製の防空レーダー1件にとどまります。本来であれば、政策が失敗だったと総括して抜本的に見直すべきです。
ガザでは現在、イスラエル軍によるジェノサイド（集団殺害）という事態が進行しています。そこにはアメリカやドイツが武器を供与していて、多くの子どもを含む民間人の命を奪っている現実があります。ガザの惨状を見れば、日本製の武器で他国の人を殺傷するようなことになってはならないと思うのが人々のリアルな受け止めではないでしょうか。
憲法の前文は、世界の人々の平和的生存権を守ることを宣言しています。なおかつ憲法９条は武力による紛争解決を否定しています。この役割を果たしていくために、やはり武器輸出を禁止する政策に戻すことこそが必要ではないでしょうか。
--------------------------------------------
殺傷武器の輸出解禁は認められない！
閣議決定にNO！官邸前行動
12月22日（金）15時～15時30分
首相官邸前（国会議事堂前駅）
これまで自公の実務者わずか12人で殺傷武器の輸出を解禁するために23回の
秘密協議を開催してきました。火砲や弾薬、銃などの殺傷能力のあるライセン
ス品の武器や部品の輸出を一挙に可能とする提言をまとめ、国会会期末の13日、
萩生田政調会長らに渡しました。
政府はこの提言を受け、22日に「防衛装備移転三原則」前文と運用指針の改
定を閣議決定する見込みです。
国是であった「武器輸出三原則」が「防衛装備移転三原則」へと変質させら
れましたが、かろうじて殺傷武器の輸出は禁じられてきました。殺傷武器の輸
出解禁により、日本製の武器がイスラエルやウクライナなどに渡り、虐殺への
加担や紛争の助長につながらない保証はありません。このままでは、「平和国
家」ではなく「死の商人国家」へと堕落することになります。
「殺傷武器の輸出解禁は認められない、市民の声を聞け！」と官邸前で抗議
の声をあげます。ご参加をお願いします。
＜呼びかけ＞
STOP大軍拡アクション TEL 090-6185-4407
ふぇみん婦人民主クラブ TEL 03-3402-3244
平和をつくり出す宗教者ネット TEL 090-1853-1446
STOP改憲・北区の会 TEL 090-1266-8645
