【報告】NO虐殺ドローン！トモズ本部への要請行動に15人！

【報告】NO虐殺ドローン！トモズ本部への要請行動に15人！
　
　「トモズは親会社の住友商事にイスラエル製ドローンの輸入中止を要求しろ！」。
　2月13日、文京区西片のトモズ本部に「NO虐殺ドローン」を掲げて要請行動を行いました。呼びかけは、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、BDS Japan Bulletin、ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会の3団体。
　冷たい強風が吹く中、15人が参加。ビルはトモズ本部が多くのフロアーを占めていながら、表に何の看板もないため、分かりにくい場所になっていました。
　事前のアポイントでは、トモズへの要請であるにもかかわらず、親会社の住友商事のサスティナビリティ推進部から折り返しの電話があり、「トモズには無関係なので住友商事が対応する」とのこと。1月16日、戦争をさせない杉並1000人委員会の皆さんによるサミット本部への申し入れ時と同様の対応を繰り返してきました。
　結局、出てきたのは住友商事本体とサミット本部への要請時にも対応した社員2名。私たちは、横断幕やプラカードを掲げて道行く人々にアピールしながら、やむなく要請書を住友商事社員に提出。その際、「トモズ宛のものなので、要請書を必ずトモズと共有してほしい」と要望すると、最初は「お受け取りします」とはぐらかし続けていたものの、別の社員がやっと「共有します」と表明。また、「（自爆型の小型ドローンの）本採用のための一般競争入札に応募しないでほしい」と要請すると、以前の2回の要請時にも出してきた「住商エアロシステムが受注した案件に関する契約は終了しており、現在何ら取引はございません。当社は（昨年）5月に発表した中期経営計画2026においてマテリアリティを更新し、重要な社会課題とその解決に向けて取り組んでいます...」という無内容な文書を今回もこちらに手渡して、そそくさと逃げるように立ち去っていきました。どの口で「社会課題の解決」などと言うのでしょうか。

　私たちは、「NO虐殺ドローン」「住友商事はドローン買うな」「血まみれドローン輸入をやめろ」「住商エアロ殺しのシステム」「トモズは住商に買うなと求めろ」「住友商事に撤退求めろ」「虐殺企業の友にはなるな」「Don't Buy Bloody Drone」「Boycott Israel」「Free Free Palestine」などのコールをぶつけ、行動を締めくくりました。
　要請書は後日、トモズ宛てに必ず届けたいと思います。イスラエル製攻撃型ドローン輸入というど真ん中の虐殺加担を止める取り組みも終盤に入りました。力を緩めず、同じく住友商事の子会社である「J:COM」に対する要請行動も検討していきたいと考えています。

※ぜひSNSなどで「住友商事がイスラエル製ドローンの輸入業務から撤退しない限り、子会社のトモズ（サミット）からは買いません」などと発信してください。また、首都圏の方は、お近くのトモズ（サミット）店舗に行って、同様の旨を直接伝えてください。

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【要請書】

　株式会社トモズ
　代表取締役社長角谷真司様

グループ企業として、住友商事にイスラエル製攻撃型ドローン輸入からの撤退を迫ってください

　防衛省は、2025年度予算案に自爆型の小型攻撃用ドローン（1機種、310機）の取得費32億円を計上しました。春以降に実施される本採用のための一般競争入札を経て、採用機種が決定されます。攻撃型ドローンは「専守防衛」を逸脱するものであり不要ですが、驚くべきことに、実証試験を契約した7機中の4機までもがイスラエル製です。イスラエル軍需企業Uvision社製の「HERO120」の輸入代理店となった住商エアロシステム（住友商事の100％子会社）には、防衛省との実証試験契約によって6063万7500円が支払われ、その中からUvisionに税金が流れてしまいました。既に日本の納税者、主権者は虐殺に加担しています。
　ガレキに埋まったままの人々を含め、ガザでは最低でも6万人以上がイスラエル軍により虐殺されています。「停戦」の形で軍事的なジェノサイドの勢いはいったん弱まったものの、飢餓や疾病が人々の命を奪い、西岸では虐殺が激化しています。また、トランプ米大統領は「ガザを所有する」と公言し、ネタニヤフ首相が狙う「民族浄化」を先導する暴挙に出ています。
　一方で、2024年11月、国際刑事裁判所（ICC）はイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪や人道に対する罪の疑いで逮捕状を発行しました。ネタニヤフ首相はいまや国際指名手配犯です。
　また、国連の人権専門家38人は、2024年9月18日に公表した声明で、「イスラエルに対して全面的な武器禁輸を課し、武器に関わる全ての合意や、占領下のパレスチナ人に対して使用され得るデュアルユース品目も含む全ての輸出・輸入・移転を停止すること」を加盟国に求めました。防衛省がいまだにイスラエル製を導入候補から外していないことは、この声明に明らかに抵触し、国際法違反を追認するものです。
　防衛省と輸入代理店は、イスラエルによる虐殺を容認するとのメッセージを国際社会に発信し、イスラエルによるジェノサイド犯罪、戦争犯罪、アパルトヘイト犯罪への深刻な加担を続けています。　住商エアロシステムはもちろん、親会社の住友商事にも重大な虐殺加担の責任があります。さらには、グループ企業であるトモズも、その責任を免れません。
　1月16日、同じく住友商事の100％子会社であるサミット本部への申し入れが行われました。その際、サミットではなく住友商事が前面に出て、「住商エアロシステムが受注した案件に関する契約は終了しており、現在何ら取引はございません。当社は昨年5月に発表した中期経営計画2026においてマテリアリティを更新し、重要な社会課題とその解決に向けて取り組んでいます」との公式見解を繰り返しました。イスラエル企業に利益をもたらした罪への反省なき居直りに言葉を失います。
　必要なのは、本採用のための一般競争入札への応募をキッパリとやめることです。それは、住友商事のブランドイメージを辛うじて守ることにつながるでしょう。エルビット・システムズとの協力覚書を終了させた伊藤忠商事に続くべきです。
　ドラッグストアは人々の命と暮らしを支え、守るところのはずです。人々の命と暮らしを奪い続けるイスラエル製の攻撃型ドローンの輸入によって、グループ企業が利益をあげることを決して許してはなりません。以上の点から、私たちはトモズに求めます。