【報告】「NO虐殺ドローン JCOM本社への要請行動」に26人！

　4月18日、NAJAT、BDS Japan Bulletin、ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会が呼びかけて、「NO虐殺ドローン JCOM本社への要請行動」を行いました。JCOMが、親会社の住友商事にイスラエル製攻撃型ドローン輸入の中止を働きかけるよう求めるものです。緊急の呼びかけながら26人が参加し、JCOMが入る丸の内トラストタワーN館の正面で、コールとスピーチで訴えました。

　要請書は本来、アポイントをとったJCOMが受け取るべきですが、同じく住商子会社のサミット（1月16日）、トモズ（2月13日）に申し入れた際と同様に、住商のサスティナビリティ推進部の若手社員2人が出てきて、要請書を受け取りました。
　そして、今回も以前と全く同様に、「住商エアロシステムが受注した案件に関する契約は終了しており、現在何ら取引はございません。当社は昨年5月に発表した中期経営計画2026においてマテリアリティを更新し、重要な社会課題とその解決に向けて取り組んでいます」などとする無内容な公式見解を書いた紙を残し、そそくさと現場を立ち去りました。消費者、市民を侮辱して恥じない態度に、改めて憤りを覚えます。
　今後、ど真ん中の虐殺加担となる一般競争入札への応募を絶対に断念させるために、改めて住商本体に対しても、さらなる取り組みを続けていきます。

※以下が提出した要請書です。ぜひご一読、ご拡散をお願いします。

＜意見を届けてください↓＞
住友商事：サステナビリティに関するお問い合わせ
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/info/sustainability

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【要請書】

JCOM株式会社
代表取締役社長岩木陽一様

グループ企業として、住友商事にイスラエル製攻撃型ドローン輸入からの撤退を迫ってください

　自爆型の小型攻撃用ドローン（1機種、310機）の取得費32億円を含む8兆7005億円の軍事費を盛り込んだ2025年度予算が成立しました。遠くない時期に実施される本採用のための一般競争入札を経て、採用機種が決定されます。攻撃型ドローンは「専守防衛」を逸脱するものであり不要ですが、驚くべきことに、実証試験を契約した7機中の4機までもがイスラエル製です。
　イスラエル軍需企業Uvision社製の「HERO120」の輸入代理店である住商エアロシステム（住友商事の100％子会社）には、防衛省との実証試験契約により6063万7500円が支払われ、その中からUvisionに税金が流れてしまいました。既に日本の納税者、主権者は虐殺に加担しています。
　イスラエルはこの間、本格的な大虐殺を再開し、救急隊員の虐殺と隠ぺい、ガザ北部で唯一機能していた病院の爆撃、1ヶ月半に及ぶ物資搬入の停止など、ガザ全域でジェノサイドを思うがままに実行しています。また、西岸でも残虐な虐殺と破壊を加速させています。
　国連パレスチナ特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼさんは、「イスラエルを通常の相手として扱うのをやめ、研究協力も停止すべきです。イスラエルを"普通の国家"として扱うのをやめるべきです」と語っています（『mediapart』）。
　防衛省がいまだにイスラエル製を導入候補から外していないことは、アルバネーゼさんの要請を真っ向から踏みにじるものであり、国際法に対する深刻な挑戦であると言わざるをえません。
　防衛省と輸入代理店（住商エアロシステム、日本エヤークラフトサプライ、海外物産）は、イスラエル製ドローンの導入検討を通じて、イスラエルによる虐殺を容認するメッセージを世界に発信し、イスラエルによるジェノサイド犯罪、戦争犯罪、アパルトヘイト犯罪への深刻な加担を続けています。
　住商エアロシステムはもちろん、親会社の住友商事にも重大な虐殺加担の責任があります。さらには、グループ企業であるJCOMも、その責任を免れません。
　1月16日、同じく住友商事の100％子会社であるサミット本部への申し入れが行われ、2月13日には同じく100％子会社のトモズへの申し入れも行われました。その際、当該企業ではなく住友商事が前面に出て、「子会社は本件とは無関係」と強弁し、「住商エアロシステムが受注した案件に関する契約は終了しており、現在何ら取引はございません。当社は昨年5月に発表した中期経営計画2026においてマテリアリティを更新し、重要な社会課題とその解決に向けて取り組んでいます」との公式見解を繰り返しました。イスラエル企業に利益をもたらした罪への反省なき居直りに言葉を失います。
　住友商事が行うべきは、本採用のための一般競争入札への応募をキッパリとやめることです。それは、住友商事のブランドイメージを辛うじて守ることにつながるでしょう。エルビット・システムズとの協力覚書を終了させた伊藤忠商事に続くべきです。
　企業には、利益を上げるという使命だけでなく、人々の命と暮らしを支え、守っていく社会的責任があります。JCOMもまた、同じ住友グループの企業が、人々の命と暮らしを奪い続けるイスラエル製の攻撃型ドローンの輸入で利益をあげることを許してはいけません。
　以上の点から、私たちはJCOMに求めます。