4月29日、市川市で70人が参加して「幕張メッセでの武器見本市反対 1年前キックオフミーティング」。
初めに、イスラエルがパレスチナ人を実験台に武器や監視・諜報技術を開発し、世界に販売してきたことを告発する動画（以下の前編）を上映。
動画は、アントニー・ローウェンスティンさんが著書『パレスチナ実験場』（岩波書店）で告発した内容に重なるもの（お時間のある時にぜひご視聴を）。
パレスチナ実験場：イスラエルがパレスチナ人に対して軍事技術をテストする方法
前編 https://www.youtube.com/watch?v=1GvkFwpzDhI
後編 https://www.youtube.com/watch?v=5pPQydBGwQY
私から簡単に動画について解説。主に日本につながる事例などを紹介しました。
・イスラエル・ラファエル製の小型自爆ドローン「SpikeFirefly」が25年5月に幕張メッセで公然と展示。
・パレスチナ人を監視する機器を製造するイスラエルのエニービジョンに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資。同社イスラエル代表は元モサド長官のヨシ・コーヘン。
・都道府県警察や東京税関が既に導入し、防衛省が導入しつつある（納期は7月下旬）スマホ情報抽出機器（Inseyets）を製造するイスラエル・セレブライトは、名古屋のサン電子の子会社。
この発言を受けて、虐殺に加担しているソフトバンクとのスマホ契約を取りやめ、他の機種に替えるという方が複数人おられました。
ちなみに、時間の関係もあり話し足りなかったのは以下の点です。
・23年の武器見本市DSEI Japanで伊藤忠の子会社などがイスラエル軍需最大手のエルビット・システムズと武器売り込みのための協力覚書を締結（抗議を受け終了）、25年には川崎重工がドイツMBDAと地中貫通型巡航ミサイル向けエンジンの共同開発の覚書に署名。武器見本市が危険な取引の場になっている。
・渡辺秀明初代防衛装備庁長官は幕張メッセでのDSEI Japanを「国家の戦略的ショーケースに」と発言。
続いて、西村美幸さんが今までの取り組みをパワーポイントでわかりやすく報告。それを受け、グループ討論でアイデアを出し合いました。盛況で活発な会になりました。
1年後の2027年4月28日から30日に幕張メッセで4回目となる総合武器見本市「DSEI Japan」の開催が予定されています。私たちは、公共施設の武器見本市への貸し出し中止（最低でもイスラエル軍需企業を出展させないこと）を求めて、具体的な取り組みを進めていきます。
