【資料】9月2日、モンゴル大使館に提出したプーチン逮捕を求める要請書

※9月2日午後、モンゴル大使館のルンダ・ダワージャルガル参事官に提出した要請書です。

【要請書】

オフナー・フレルスフモンゴル国大統領様
バンズラグチ・バヤルサイハン駐日モンゴル国特命全権大使様

国際刑事裁判所（ICC）加盟国としての義務を果たし、
戦争犯罪人プーチン大統領（容疑者）を逮捕してください

　9月3日、ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問しようとしています。1939年、旧ソ連とモンゴルの合同軍と日本軍が戦った「ノモンハン事件」から85年となるのを記念する式典に出席するためです。モンゴルは国際刑事裁判所（ICC）条約の加盟国であり、ICCから逮捕状を発行されているプーチン容疑者を拘束（逮捕）する義務を負っています。しかし、モンゴルはプーチン容疑者の招待に当たって、身の安全を保証することで合意したと見られます。
　モンゴル訪問が強行されれば、プーチンによるICC加盟国訪問の初のケースとなり、戦争犯罪人を免責する危険な先例となります。これは、現在進行形の戦争犯罪への露骨な加担であり、決して許されません。ICCの正当性への攻撃でもあり、イスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状の発行に悪影響を及ぼすことも危惧します。
　モンゴルは、中国による核実験被害の経験も踏まえて、「一国非核兵器地位」を宣言し、核兵器禁止条約にも加盟して核廃絶を訴えてきました。核兵器使用の恫喝を繰り返すプーチン容疑者を免責することは、核廃絶に向けたモンゴルの道義的正当性を著しく損なうものでもあります。
　一方、ICCへの最大の資金拠出国であり、赤根智子所長も出している日本政府は、当然モンゴルにプーチンを逮捕するよう働きかけるべきであるにもかかわらず、上川外相は「第3国間の外交活動の一つひとつについてコメントは差し控える」（8月30日の記者会見）との信じ難い態度をさらしています。日本政府はICCと「法の支配への協力」で一致しながら、甚だしい言行不一致を露呈しています。私たちは日本政府に対しても強く抗議するものです。
　今回のモンゴル政府による国際ルールの破壊は、侵略や虐殺が横行する世界に対して、間違いなく負の効果をもたらすでしょう。私たちは、国際人道法・人権法に公然と敵対し、プーチンの戦争犯罪に加担するモンゴル政府の暴挙を見過ごすことはできません。
　まだぎりぎり間に合います。歴史に汚点を刻むことをやめてください。プーチン容疑者が入国すれば逮捕せざるを得ないと表明してください。それが間に合わずとも、もしプーチン容疑者が入国した場合には、ICC加盟国としての義務を履行して、断固として戦争犯罪人であるプーチン容疑者を逮捕・拘束し、ハーグのICCに引き渡すよう要請します。